• 電子版 月刊BIO INDUSTRY

検索条件

フリーワード商品検索

→詳細検索はこちら


お買い上げ合計金額2,000円以上の場合は配送料を当社負担!

cmcbooks内の検索(Yahoo検索)

商品カテゴリ

オススメコンテンツ
広告出稿のご案内
月刊誌や年鑑などの印刷物への広告から,Webやメールマガジンまで,広告出稿をお考えの方へのご案内です。

書評掲載一覧
さまざまな雑誌,新聞等で掲載していただいた書評の一覧です。(11月13日更新)

電子書籍のご案内
過去の書籍をお求めやすい価格で電子版として販売! 雑誌バックナンバーも充実!

常備書店
常時棚揃えしている全国の書店様をご紹介しています

海外注文 overseas order
海外からのご注文も承っています。


よくある質問
お問い合わせの多いご質問など,よくあるご質問を掲載しています。


弊社サイトは,グローバルサインのSSLサーバ証明書を導入しております。ご注文情報等は,全て暗号化されますので安心してご利用頂けます。

医薬品のグローバル化とGMP

  • Pharmaceutical GMP for the Globalization
※こちらの書籍は,電子書籍(eBook)として販売をしております。
・価格5,000円(税抜)
丸善販売サイト「Knowledge Worker」にてPDF版販売中!
http://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1016975223

★ 医薬品製造時の品質保証が必須になっている今、品質保証体制や製造設備完備などを解説
★ GMPの必要性や組織、品質マネージメント、バリデーションについても詳述
★ 日・米・欧のGMP関連薬事制度についても充実

商品コード: T0649

  • 監修: 浅越正
  • 発行日: 2008年11月
  • 価格(税込): 70,200 円
  • 体裁: B5判、314ページ
  • ISBNコード: 978-4-7813-0067-2
こちらの書籍については、お問い合わせください。
  • GVP / GQP / 品質設計 / GAMP / CSV / ANNEX11 / C-GMP / ICHQ10 / ログブック / 工程管理試験

刊行にあたって

 新医薬品産業ビジョンが策定され、イノベーションを担う国際競争力のある産業を目指しての取り組みが進められており、医薬品産業は、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、知的財産立国を目指す日本におけるリーディング産業として期待されている。
 医薬品産業は、国内医薬品市場の停滞化と新薬の研究開発費の高騰を受けてグローバル化の動きを促進しており、欧米はもとより中国・インド等の市場をも視野に入れた戦略の基で活動している企業も多く、海外売上高比率が50%を超える企業も現れている。一方、日本においては市販後の安全管理の充実を目的とした改正薬事法が施行され、製造販売制度の下での企業の市場に対する責任の明確化を図るための製造販売後の安全管理や品質管理の基準が設けられると共に、医薬品製造に関しての完全自由化が図られ、製造販売業者と製造業者の二分化等の産業構造の変革が始まっている。
 医薬品に係る品質保証体制のなかで、GMP(製造管理及び品質管理の基準)は、医薬品製造のための基本ルールとして四半世紀を越える歴史を持つが、グローバル化の流れの中で「原薬GMPのガイドライン」が2001年にICH(日米EU医薬品規制調和国際会議)において合意され、また、ICHにおいてはいわゆる品質トリオとしてQ8の製剤開発やQ9の品質リスクマネージメントがガイドライン化され、現在Q10として品質マネージメントを主体とした品質システムの構築が進められている。医薬品市場の約半分を占めるアメリカにおいてはリスクに基づいた管理の考えが導入され、FDAによる査察の実施方法もより科学的な根拠を基盤とするものに変化している。また、日本においては、薬事法の改正に対応したGMPの改正が行われ、製造販売承認制度の下で、GMP適合性が申請品目の承認要件とされている。
 このように品質保証体制としてのGMPは大きく変化しており、医薬品製造においてはこの変化に的確に対応することが必須であり、GMPをテーマとした本書の出版が企画された。各項目とも第一線のエキスパートに執筆をお願いした。多忙ななか本書のために時間を割いて頂いた各位に深謝するとともに、本書がグローバル化に向かう製造所の的確なGMP構築の一助となれば幸いである。
(「はじめに」より)

2008年11月  浅越 正

著者一覧

橋本光紀   医薬研究開発コンサルティング 代表取締役
浅越 正   (株)医薬品品質保証協会 副社長品質保証担当
吉武 一   日本化薬(株) 顧問
橋本しおり   (株)応用医学研究所 研究本部教育研修管理部 マネージャー
川嶋裕幸   協和発酵キリン(株) 生産本部 バイオ生産技術研究所 主任研究員
増岡幹雄   千代田化工建設(株) 医薬品プロジェクト部 主任
小林征雄   小林技術研究所;明台化工(株)台湾 顧問;浜理薬品工業(株) 顧問 ; (元)田辺製薬(株) 製剤研究所 所長
長谷川弘和   (株)野村総合研究所 ヘルスケアイノベーション事業一部 主任コンサルタント
河田茂雄   特定非営利活動法人 医薬品・食品品質保証支援センター 主幹
笠原 紘   (株)パラエルモサ 顧問
鈴木竹一   エヌケイエス(株) 前線本部 バリデーション部門長
明 長良   富山県薬事研究所
村山浩一   (株)イーコンプライアンス 代表取締役
高山和男   シミック(株) 戦略・薬事コンサルティング部 上級技術顧問
河﨑孝男   (株)応用医学研究所 研究本部担当 取締役副社長;昭和大学 薬学部 薬品分析化学 客員教授
松岡 宏   (株)メルシャンクリンテック 業務部 部長
辻 英明   環境生物研究会 代表
田部井智三   (株)フィラー 顧問
川西 徹   国立医薬品食品衛生研究所 薬品部 部長
村川武雄   NPO法人 けいはんな文化学術協会 理事

目次

【総論編】

第1章 製薬産業の現状とグローバル化

1. 世界の医薬品市場
1.1 はじめに
1.2 世界製薬企業の売上高
1.3 日本製薬企業の売上高
1.4 製品別売上高
1.5 研究開発費
1.6 特許問題
1.7 世界の医薬品市場の推移
1.8 製薬企業の将来

2. 製薬企業のグローバル化 
2.1 グローバル化の流れ
2.2 国内製薬企業の動き
2.3 ICH
2.4 国際医薬品の国内外の売上高

3. 製薬企業のM&A 
3.1 はじめに
3.2 日本の製薬企業の動き
3.3 医薬品市場の拡大
3.4 M&Aの今後

4. 改正薬事法  
4.1 改正薬事法の概要
4.1.1 改正の目的
4.1.2 改正点
4.2 医薬品製造業の許可の区分
4.3 医薬品製造販売業の許可の区分
4.4 製造販売業者の遵守事項
4.5 総括製造販売責任者の遵守事項
4.6 製造販売業品質管理(GQP)の概要
4.6.1 製造業者との取決め
4.6.2 市場への出荷の管理
4.6.3 製造業者に対する管理監督
4.7 GMP適合性調査
4.8 製造販売後安全管理(GVP)の概要
4.9 原薬の製造業
4.9.1 原薬の承認
4.9.2 製造業許可
4.9.3 GMP適合性調査
4.9.4 原薬等登録原簿
4.10 医薬品製造の委受託の促進

【医薬品GMP編】

第2章 GMPは何故必要とされるか 
1. 品質保証の定義
2. 医薬品における品質保証
3. GMPとは
4. 不良医薬品とは
5. GMPの基本
6. 医薬品製造のためのルールとしてのGMP
6.1 GMPハード
6.2 GMPソフト
7. 医薬品を製造するための精神としてのGMP
8. 原薬GMPのガイドライン
9. GMPの運用

第3章 GMPにおける組織

1. GMPの組織 
1.1 はじめに
1.2 GQP・GMP運用のための組織
1.3 GMPの組織
1.4 GQP・GMP組織の役割
1.5 Qualified Person(QP)とは
1.6 まとめ

2. 教育訓練と従業員の資格認定
2.1 はじめに
2.2 教育訓練の基礎づくり
2.3 日本基準と世界基準
2.4 品質管理(主に試験検査)に従事する職員の資格要件
2.5 評価及び資格認定
2.6 おわりに

第4章 構造設備

1. バイオロジカル医薬品の構造設備
1.1 はじめに
1.2 バイオロジカル医薬品の構造設備のGMPにおける要求事項
1.2.1 構造
1.2.2 空調設備
1.2.3 製造用水設備
1.2.4 滅菌設備
1.2.5 排水設備
1.2.6 ICHのQ7Aの記載事項
1.2.7 最近のレギュレーションの注目点
1.3 バイオロジカル医薬品の構造設備の具体的な例
1.3.1 培養設備
1.3.2 精製設備
1.4 おわりに

2. 封じ込めの考え方
2.1 概要
2.2 高薬理活性医薬品製造設備の設計手法
2.3 高薬理活性医薬品製造設備の具体的な設計手法例
2.4 高薬理活性医薬品製造設備に関する最近の動向

第5章 品質マネージメント 

1. 医薬品の品質設計の方針と目標
1.1 医薬品の品質の設定
1.1.1 医薬品(製剤)の開発研究
1.1.2 生物学的利用能(BA)及び生物学的同等性(BE)と溶出試験
1.1.3 難溶性薬物の品質保証
1.1.4 品質の安定性の保証
1.2 医薬品の品質の規格と試験
1.2.1 品質評価のための試験項目
1.2.2 出荷判定
1.2.3 バイオテクノロジー応用医薬品の品質試験
1.3 製造工程と品質の創造
1.3.1 品質を保持するための製造工程の検討
1.3.2 品質に影響する固形製剤の製造工程
1.3.3 PATガイダンス
1.4 品質システムの構築と運用
1.4.1 品質のリスクマネージメント
1.4.2 医薬品品質システムのモデル提案
1.5 おわりに

2. 品質年次照査と継続的改善 
2.1 はじめに
2.2 品質年次照査
2.2.1 目的
2.2.2 実施内容
2.2.3 継続的改善への流れ
2.2.4 ICH Q7における記述
2.3 継続的改善
2.3.1 目的
2.3.2 実施内容
2.3.3 品質年次照査からの流れ
2.3.4 ICH Q10における記述
2.4 おわりに

3. 変更管理と逸脱の管理 
3.1 変更管理
3.1.1 変更管理の目的
3.1.2 変更管理の必要性
3.1.3 変更の基本
3.1.4 変更前後の品質の同等性
3.1.5 変更による品質への影響評価と変更事項の取扱い
3.1.6 変更対象と重度区分(レベル)の分類事例
3.1.7 変更管理の適用範囲
3.1.8 変更管理手順
3.1.9 変更管理における製造販売業品質管理(GQP)との係り
3.2 逸脱管理
3.2.1 逸脱管理の目的
3.2.2 逸脱管理の適用範囲及びその事例
3.2.3 逸脱管理を行う上での基本事項
3.2.4 試験検査結果における逸脱(OOS)
3.2.5 逸脱管理の手順
3.2.6 逸脱理における製造販売業品質管理(GQP)との係り

第6章 品質管理

1. 品質管理の留意点
1.1 品質部門の役割
1.2 試験検査検体の採取
1.2.1 検体の採取者
1.2.2 検体の採取方式
1.2.3 検体の採取方法
1.3 標準品の管理
1.4 試薬・試液等の管理
1.5 試験検査設備等の定期的な点検整備及び計器の校正
1.5.1 始業時の点検
1.5.2 定期的な点検整備
1.5.3 計器の校正
1.6 採取した検体についての試験検査の実施
1.6.1 試験検査に関する規格
1.6.2 試験検査の実施
1.7 試験検査の一部省略
1.8 スキップ試験
1.9 外部試験検査機関の利用
1.10 規格外試験結果の処理
1.11 GMPの相互承認協定による試験検査結果の利用

2. 分析法バリデーション 
2.1 分析法バリデーションの目的
2.2 分析法バリデーションにおける分析能パラメータと適用範囲
2.3 分析法バリデーションの実施計画書
2.4 真度の検証
2.5 精度の検証
2.6 特異性の検証
2.7 検出限界の検証
2.8 定量限界の検証
2.9 直線性の検証
2.10 範囲の検証
2.11 頑健性

第7章 製造管理における留意点
1. はじめに
2. 製造に求められる記録類について
3. 製造における始業時点検について
4. ログブックについて
5. 工程管理試験
6. キャリーオーバーについて
7. 変更に対しての留意点
8. 製造記録書について
9. おわりに

第8章 バリデーション 

1. 設備・装置のValidation/Calibration
1.1 はじめに
1.2 バリデーション業務の根本的な性質と要素
1.3 バリデーションの根拠
1.3.1 「論理的な根拠」を実現した経緯
1.3.2 根拠を導き出すステップ
1.4 バリデーションの実施
1.4.1 バリデーション実施計画書の作成
1.4.2 検証作業の実施
1.4.3 結果記録書の作成
1.5 クリーンルームのバリデーションの実際
1.6 おわりに

2. 製造工程バリデーション 
2.1 製造工程バリデーションの目的
2.2 予測的バリデーション
2.2.1 プロセスバリデーションにおける検証項目
2.2.2 培地充てん試験
2.3 工程管理の定期照査
2.4 変更時の再バリデーション
2.4.1 変更時の再バリデーションの実施内容
2.5 定期的な再バリデーション
2.6 回顧的バリデーション
2.7 コンカレント・バリデーション

3. 製造を支援するシステムと洗浄バリデーション
3.1 はじめに
3.2 製造を支援するバリデーション
3.2.1 空調と空気清浄度
3.2.2 製造室の温度・湿度および換気回数
3.2.3 製造室の室圧、差圧
3.2.4 製造用水
3.3 洗浄バリデーション
3.3.1 許容基準の設定
3.3.2 除去対象物
3.3.3 共用設備の表面積
3.3.4 サンプリング方法
3.3.5 日米欧のサンプリングに関するレギュレーション
3.3.6 スワブの手法・スワブ材・スワブ溶媒
3.3.7 サンプリングポイント
3.3.8 リンスの手法
3.3.9 目視法による許容基準の設定
3.3.10 回収率・抽出率の求め方と実験方法
3.3.11 回収率試験の実際
3.3.12 残留量代表値が許容基準以内であることを確認する

第9章 コンピュータ化システム 
1. はじめに
2. コンピュータ使用医薬品等製造所適正管理ガイドライン
3. ANNEX 11の改定
4. GAMPの改定
5. ソフトウェアカテゴリ
6. システムライフサイクル
6.1 システムライフサイクルとは
6.2 ライフサイクル・フェーズ
6.3 フェーズと主な成果物
7. リスクベースアプローチ
7.1 なぜリスクベースアプローチか
7.2 科学的な品質リスクマネジメント
8. 仕様と確認のアプローチ
9. V-Model
10. CSVにおけるサプライヤーの活用
11. おわりに

第10章 内部監査 
1. 目的
2. 法的な要件
3. 監査の実施
3.1 実施手順
3.2 監査の対象範囲と監査計画
3.3 監査責任者の業務
3.4 監査者の要件
3.5 監査の点検項目
3.6 監査の実施期間
4. 監査実施上の留意点
5. 監査結果の評価
6. 記録類の作成及び保管
7. リスクマネジメント

第11章 治験薬~治験薬GMPの特徴と留意点~
1. はじめに
2. 日米EUにおける治験薬GMPに関する法規制
2.1 米国における法規制
2.2 EUにおける法規制
2.3 日本における法規制
2.4 日米EU共通の規制
3. 日本の治験薬GMPについて
3.1 旧治験薬GMPと医薬品GMPとの比較
3.2 治験薬GMPの改正
4. 治験薬GMPの要点
4.1 治験薬の製造規模に対応した定義
4.2 治験薬製造部門及び治験薬品質部門
4.3 治験薬に関する文書、手順書等
4.4 変更の管理
4.5 治験薬の製造施設の構造設備
5. おわりに

第12章 環境管理と環境モニタリング
1. 環境管理のモニタリング項目
2. 微生物モニタリングの意義
3. 微生物モニタリングの手順
4. 三極GMP規格・ガイドライン
5. 微生物サンプリング方法と装置
5.1 落下菌測定法(受動的エアモニタリング;Passive microbial sampling devices)
5.2 浮遊菌測定法(能動的エアモニタリング;Active microbial sampling devices)
5.3 表面付着微生物(Biocontamination of surfaces)
6. 評価基準と測定頻度
6.1 評価基準
6.2 アラートレベルとアクションレベル
6.3 測定頻度
7. 医薬品製造プロセス工程管理における微生物の同定

第13章 防虫・防鼠管理の留意点
1. はじめに
2. 防虫管理の基本的考え方
2.1 虫がいるから混入する
2.2 定期殺虫剤散布からIPM(総合的有害生物管理)へ
3. 工場におけるIPMの要素
3.1 調査と記録なくして対策なし
3.1.1 調査と情報(繰り返される活動の流れ)
3.1.2 防除手段
3.2 具体的IPMのステップ
3.2.1 臨時インスペクション(目視、視察)
3.2.2 定期インスペクション
3.2.3 臨時昆虫相調査
3.2.4 モニタリング(継続監視)(昆虫の捕獲指数チェック)
3.2.5 防虫管理施工(アクション)と効果の判定
3.2.6 社員学習・教育
3.2.7 バリデーション
4. 調査用トラップと捕獲昆虫の判定
4.1 トラップの種類
4.2 昆虫の優先指標グループ
5. 重要な管理区域と管理基準(水準)の設定
5.1 重要な管理区域の設定
5.2 管理基準の設定
6. 記録・報告書の例
6.1 必要項目
6.2 要旨(要約)の重要性
6.2.1 臨時インスペクション報告書
6.2.2 昆虫相調査報告
6.2.3 モニタリング記録・報告書(定期インスペクション報告を兼ねる)
6.2.4 施工(作業)報告書
6.2.5 モニタリングとアクション提案(および結果)の合併など
7. コストを考慮したモニタリング
7.1 データのフォーマット化・簡易レポート
7.2 種名判定の費用対効果
8. 防鼠管理
9. 実物への認識と対応

第14章 委・受託製造の課題と問題点
1. はじめに
2. 委・受託事業の進展の背景
3. 委・受託製造の課題と対応
3.1 委・受託製造することによる委託者・受託者のメリットとデメリットは?
3.1.1 委託者のメリット
3.1.2 委託者のデメリット
3.1.3 一方、委・受託製造における受託者のメリット、デメリットは?
3.2 委託製造先の選定基準
3.2.1 委託先の選定において重要なことは?
3.2.2 委託製造先としてのチェックポイント(選定基準)
3.3 委・受託製造における契約はどうあるべきか
3.3.1 秘密保持契約書の内容
3.3.2 製造委受託契約書の内容
3.3.3 品質・技術契約書(Quality Agreement)
3.4 委・受託製造におけるGMP監査の基本的考え方・心構え
3.4.1 委託者の受託者に対するGMP監査で留意すべき事項
3.4.2 受託製造企業としてGMP監査において意識すべき事項
3.4.3 治験薬(研究開発)を委託する場合のGMP監査のポイント
3.4.4 既存製品を委託する場合のGMP監査のポイント
3.5 委託製造の手順
3.5.1 原薬の委託製造の手順
3.6 継続的に品質を確保するためには―委受託製造における品質保証の役割―
3.6.1 技術移譲後の支援体制
3.6.2 委託製造の評価基準

第15章 技術移譲の課題と問題点
1. 技術移譲するにあたっての課題と問題点
1.1 技術移譲のポイント
1.1.1 研究開発部門から生産部門への技術移譲の場合
1.1.2 製造施設間での技術移譲の場合(既存製品の技術移譲)
1.2 技術移譲で必要な情報とは
1.2.1 研究開発部門から生産への原薬の技術移譲
1.2.2 研究開発部門から生産への製剤の技術移譲
1.3 技術移譲の手順は
1.3.1 技術移譲実施計画書
1.3.2 技術移譲書
1.3.3 技術移譲の手順
1.4 技術移譲するにあたっての留意点
1.4.1 製造部門
1.4.2 品質管理部門
1.4.3 品質保証部門
1.4.4 薬事部門
2. まとめ

【日・米・欧のGMP関連薬事制度編】

第16章 GMP関連薬事制度とガイドライン 

1. PAI/GMP適合性調査
1.1 はじめに
1.2 GMP適合性調査の流れ
1.2.1 GMP/QMS調査
1.2.2 更新期間
1.2.3 GMP適合性調査の流れ
1.3 調査項目
1.4 PAIについて
1.4.1 FDAについて
1.4.2 申請から承認まで
1.4.3 承認前の査察
1.5 まとめ

2. FDAのシステム査察
2.1 FDAの役割
2.2 FDAによる製造所の査察
2.3 システム査察の導入
2.4 適用されるGMP
2.5 システム査察を構成するシステム
2.6 製造所への査察の種類
2.6.1 フル査察オプション
2.6.2 簡易査察オプション
2.7 査察対象の選択
2.8 各システムの要求事項
2.8.1 品質システム
2.8.2 施設及び設備システム
2.8.3 原材料システム
2.8.4 生産システム
2.8.5 包装及び表示システム
2.8.6 試験室管理システム
2.9 システム査察における不適合事例
2.9.1 品質システム
2.9.2 施設及び設備システム
2.9.3 原材料システム
2.9.4 生産システム
2.9.5 包装及び表示システム
2.9.6 試験室管理システム
2.10 cGMPへの対応

3. EU-GMP 
3.1 はじめに
3.2 PartI 全般の規制
3.3 PartII 原薬の規制
3.4 EU-GMPの特筆すべき点
3.5 おわりに

4. ICHガイドライン
4.1 ICHの歴史
4.2 ICHの組織
4.3 ICH品質ガイドライン
4.3.1 新有効成分含有医薬品の品質データ作成に関する技術課題を扱ったガイドライン(化学合成医薬品)
4.3.2 新有効成分含有医薬品の品質データ作成に関する技術課題を扱ったガイドライン(生物薬品)
4.3.3 医薬品の製造管理に関するガイドライン
4.3.4 新医薬品の承認申請にあたって添付すべき国際共通化資料に関するガイドライン
4.4 新しいICH品質ガイドライン―医薬品のライフサイクル全般にわたる品質管理システム構築をめざして―
4.4.1 Q8製剤開発に関するガイドライン
4.4.2 Q8製剤開発ガイドライン付属書
4.4.3 Q9品質リスクマネジメントに関するガイドライン
4.4.4 Q10医薬品品質管理システムに関するガイドライン
4.4.5 新しい品質ガイドライン群のインパクト
4.5 ICHにおける品質ガイドラインの今後

5. 日、米および欧州連合(EU)のDrug Master File(DMF)制度
5.1 DMF制度の成立の背景
5.2 DMF制度の基本的事項
5.3 三極(日、米国、EU)のDMF制度とその運用
5.3.1 米国
5.3.2 欧州連合(EU)
5.3.3 日本
5.4 おわりに
このページのTOPへ