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月刊エコインダストリー 2004年9月号

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特集:下水汚泥の有効利用

商品コード: E0409

  • 発行日: 2004年8月25日
  • 価格(税込): 4,320 円
  • 体裁: B5判
  • ISBNコード: 1342-3037
こちらの書籍については、お問い合わせください。

目次

特集:下水汚泥の有効利用

炭化汚泥による脱臭基礎特性の調査
仕入英武((株)東芝 電力・社会システム社 電力・社会システム技術開発センター 社会システム開発部 下水処理・制御システム担当)
居安巨太郎((株)東芝 電力・社会システム社 電力・社会システム技術開発センター 部長付)
安村恵二朗((株)東芝 電力・社会システム社 電力・社会システム技術開発センター 化学システム開発部 プロセス技術担当 主務)
凌祥之((独)農業工学研究所 農地整備部 畑整備研究室 室長)

 家畜排泄物や農業集落排水汚泥などの農林水産系有機性廃棄物の再資源化が求められているが、その再資源化技術として炭化を取り上げ、有機性廃棄物から新たに価値のある再資源炭を製造して、土壌改良剤や吸着剤に活用することを目的とした技術開発に取り組んでいる。ここでは特に再資源炭の地域循環性を重要視し、地域の畜舎やコンポスト施設から排出される悪臭ガスの除去を目的とした脱臭の基礎特性についての調査結果を報告する。

【目次】
1. はじめに
2. 脱臭の基礎特性
2.1 アンモニア吸着特性
2.2 他の悪臭ガスの吸着特性
3. 高機能化による吸着特性の把握
3.1 薬品添着
3.2 水蒸気賦活
4. 今後の展開と課題
5. おわりに


メタン発酵を用いた下水汚泥の減量化・エネルギー回収システム
李玉友(東北大学大学院 工学研究科 土木工学専攻 助教授)
張岩(北京工業大学 建築工程学院)
野池達也(東北大学大学院 工学研究科 土木工学専攻 教授)

 メタン発酵(嫌気性消化)は下水汚泥の安定化、減量化技術として古くから応用されており、日本国内だけでも300以上の処理場が建設され稼働している。メタン発酵を行うことによって、下水汚泥に含まれる有機物の50%以上が分解され、バイオガス発生ポテンシャルは0.5m3/kg-VS以上である。本稿では、まず下水汚泥メタン発酵技術の原理、操作条件および技術開発の進歩などをまとめ、それから国内における応用状況と先進的事例を紹介する。

【目次】
1. はじめに
2. 下水汚泥メタン発酵技術の原理
2.1 メタン発酵による下水汚泥分解反応の概要
2.2 下水汚泥のメタン発酵にかかわる細菌とそれらの作用
2.3 下水汚泥メタン発酵の化学量論
2.4 重要な運転条件、環境因子
3. 下水汚泥のメタン発酵技術の開発経緯と応用現況
3.1 下水処理における嫌気性消化法の発展史
3.2 国内における応用状況
3.3 汚泥集約処理システムにおける高濃度消化の事例
4. 消化ガス(バイオガス)の有効利用
5. おわりに


下水汚泥の有効利用における産業技術総合研究所の取り組み
美濃輪智朗((独)産業技術総合研究所 循環バイオマス研究ラボ 主任研究員)
村上克治((独)産業技術総合研究所 循環バイオマス研究ラボ 主任研究員)

 下水汚泥は年間4億m3以上発生し、その有効利用が望まれている。本稿では、下水汚泥の現状を紹介するとともに、産業技術総合研究所の保有する下水汚泥の有効利用に関する技術を特許出願動向の観点から整理した。特に、エネルギー回収技術として期待される水熱反応利用技術とメタン発酵にかかわる技術を紹介する。

【目次】
1. はじめに―下水汚泥の現状―
2. 産業技術総合研究所における下水汚泥有効利用の取り組み
2.1 水熱反応、超臨界水利用
2.2 メタン発酵(消化)
3. おわりに


下水汚泥焼却灰を原料としたリン肥料製造システム
岩井良博(三機工業(株) 環境システム事業部 新事業推進担当部長)

 本技術は、下水汚泥焼却灰に高濃度のリン酸が含まれている特徴を生かし、リン酸肥料を製造するものである。電気抵抗炉を用いて還元溶融し、重金属などの有害成分を分離し、水砕処理したスラグがリン酸肥料となる。2004年4月に肥料取締法公定規格の改正により、「熔成汚泥灰複合肥料」として正式に肥料の仲間入りを果たした。本稿ではこれまでの開発経緯と今後の課題について述べる。

【目次】
1. はじめに
2. リンの重要性
3. システムの概要
4. 下水道とリン資源
5. 技術の検討
5.1 目標
5.2 従来のリン肥料製造技術
5.3 焼却灰からの有機物分離方法の検討
5.4 下水汚泥焼却灰を用いたリン肥料製造技術
6. 下水汚泥焼却灰リン肥料化技術の実験結果
7. 小型テスト機による実験
7.1 肥効成分と物質収支
7.2 物質収支と有害成分
8. 植生試験
8.1 肥効試験
8.2 植害試験
8.3 植物の有害物吸収の検討
9. 肥料取締法公定規格
10. おわりに


ECO NEW ENERGY
酸化鉄の還元・酸化を応用した純水素の貯蔵・生成技術
大塚潔(東京工業大学大学院 理工学研究科 応用化学専攻 教授)
竹中壮(東京工業大学大学院 理工学研究科 応用化学専攻 助手)

 水素-酸素燃料電池の実用化が進められており、燃料である水素を安全、安価に貯蔵・発生させる技術が求められている。本稿では、われわれが検討している酸化鉄の還元・酸化特性を応用した水素の貯蔵・発生法を紹介する。

【目次】
1. はじめに
2. 酸化鉄と鉄の酸化還元を応用した新規水素貯蔵・発生法
3. 高活性化ナノ鉄粒子媒体の開発
4. 酸化鉄のメタンによる直接還元法
5. 今後の展望


ECO TECHNOLOGY
超音波による有害物質無害化技術
興津健二(大阪府立大学大学院 工学研究科 助手)
前田泰昭(大阪府立大学大学院 工学研究科 教授)

 超音波を利用することによって、数千K以上・数百気圧以上のきわめて高温高圧の泡を溶液中に発生させることができる。この高温高圧の泡を化学反応場としてうまく利用すれば、原理的にほとんどの有機汚染物質の分解が可能であり、新しい水処理技術としての展開が期待される。本稿では、超音波反応場の特徴と分解無害化技術に関する研究報告例について述べる。

【目次】
1. はじめに
2. キャビテーション現象とその物理化学作用
3. 超音波の照射実験の概略
4. 染料の超音波分解
5. 揮発性有機塩素化合物やフロン類の超音波分解
6. 界面活性剤、環境ホルモン、PCBの超音波分解
7. 殺菌への応用
8. おわりに


ECO SERIAL REPORT
環境共生建築からの都市へ(7)建築分野におけるCO2削減
鉾井修一(京都大学大学院 工学研究科 建築学専攻 教授)
馬場雄大(京都大学大学院 工学研究科 建築学専攻 大学院生)

 地球温暖化の原因とされるCO2を固定することが重要との観点より、環境共生型技術としての木炭製造・貯蔵に着目し、その可能性について検討した。毎年日本国内で排出されるCO2の8~10%を固定できることがわかった。炭を燃料として使わないこと、森林の適切な生育と保護のためのトータルシステムの構築が重要であることを述べた。

【目次】
1. はじめに
2. CO2排出量の増加と建築
2.1 CO2増加が建築に及ぼす影響
2.2 建築分野における温暖化対策
2.3 CO2排出抑制の目標とCO2の固定化
3. CO2の固定化
3.1 CO2の固定技術
3.2 CO2固定技術の要件
4. 炭によるCO2固定
4.1 原炭材として利用可能な木材量
4.2 炭化によるCO2固定
4.3 炭素固定可能量の評価
4.4 木炭貯蔵方法の検討
5. おわりに
5.1 森林の育成
5.2 CO2固定における建築の立場


ECO SERIAL REPORT
環境ビジネスモデルの成功例(1)
連載にあたって―環境ビジネスの現状および将来展望―
安藤眞(エコビジネスネットワーク 代表取締役)

【目次】
1. なぜ、今環境ビジネスなのか
2. 市場のグリーン化と製品のグリーン化
3. 現業を活かした環境ビジネス開発
4. 広がるRe-Buildビジネス
5. 自律的発展段階を迎えた環境ビジネス市場


ECO GREEN COMPANY
カゴメ株式会社~環境活動報告書2003年版~
【目次】
1. 事業概要
2. 環境方針
3. 具体的環境活動の概要
3.1 商品の環境対応
3.2 廃棄物削減
3.3 CO2削減
3.4 環境保全活動
4. 環境会計


ECO INFORMATION
<製品開発情報>
アキレス(株) 「アキレスサーミオンクール」を開発、生産を開始東邦レオ(株) 下水汚泥を活用した「エコンポエース」が「建設技術審査証明書」を取得
<イベント情報>
2004NEW環境展 大阪会場 日報ペイント(株)
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