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月刊エコインダストリー 2005年11月号

商品コード: E0511

  • 発行日: 2005年10月25日
  • 価格(税込): 4,320 円
  • 体裁: B5判
  • ISBNコード: 1342-3037

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目次

Eco New Energy
CO吸着を抑える固体高分子形燃料電池用電極の開発
菊地隆司(京都大学大学院 工学研究科 物質エネルギー化学専攻 助教授)
竹口竜弥(北海道大学 触媒化学研究センター 助教授)

 PEFC用電極のCO被毒耐性の向上は、白金使用量の低減およびPEFC用水素製造における触媒への負担の低減という観点から、実用化に向けての重要な課題の一つである。筆者らは、酸化スズに担持した白金およびパラジウムが特異的なCO吸着挙動を示すことに着目し、PEFC用電極としての開発を行ってきた。本稿ではPEFC用耐CO被毒電極として展開してきた研究の成果について紹介する。

【目次】
1. はじめに
2. Pt/SnO2、Pd/SnO2のCO吸着特性と還元挙動
3. Pt/SnO2の対流ボルタモグラム
4. Pt/SnO2、Pd/SnO2アノードを用いたPEFCの発電特性
5. 今後の展望


小型垂直軸風車を用いた都市型風力発電システムの開発
安田陽(関西大学 工学部 先端情報電気工学科 助教授)
高橋俊行(関西大学 大学院 工学研究科 博士課程後期課程)
大本親吾((株)マザーズ 代表取締役)
清水輝夫(エースポイントシステムズ(株) 代表取締役)

 筆者らの研究グループは、人口密集地である都市部にも風力発電を普及するために、発電機設計・風車ブレード作製・観測システム構築などのさまざまな角度から風力発電を取り上げ、産学連携で研究・開発を進めている。キーワードは「都市型風力発電」であり、エネルギー発生と消費が近接した次世代の環境調和型都市生活をめざして、システム全体の構築を提案する。本報告では、それらの要素技術についてのこれまでの成果などを踏まえ、報告する。

【目次】
1. はじめに
2. 都市型風力発電の提案
3. 垂直軸風車による集合発電システム
4. 都市型風力発電に適した新型発電機
4.1 新型発電機の提案とその背景
4.2 新型発電機の概要
4.3 試作機特性試験
5. 都市型風力発電のフィールドテスト
6. ネットワーク型気象・発電情報配信システム
6.1 ネットワーク型気象・発電情報配信システムRE-WIREDの提案
6.2 フィールドテストによる実証実験
7. おわりに


Eco Technology
未利用資源、廃棄物を利用したCaO-Al2O3(Fe2O3)‐SiO2系水質浄化用セラミックスの開発
岡田清(東京工業大学大学院 理工学研究科 材料工学専攻 教授)

 さまざまな地球環境問題の一つに、飲料水の確保や水質改善の問題がある。また、産業・社会活動を通して生み出される廃棄物も別の問題として解決を必要としている。筆者らは、未利用な資源や廃棄物を利用して水質改善の機能を有するセラミックス材料を開発することにより、これらの改善の一助とすることを提案している。本稿では、このセラミックス材料の作製法やその複合的なイオン除去特性を中心に紹介する。

【目次】
1. 研究動向
2. CaO-Al2O3(Fe2O3)-SiO2系水質浄化用セラミックス
2.1 特長
2.2 調整法
2.3 除去特性
(1) 重金属イオン
(2) リン酸イオン
3. 課題と展望

カーボンナノチューブの環境浄化への応用
古月文志(北海道大学大学院 地球環境科学院 助教授)
照井教文(北海道大学大学院 地球環境科学院 CEO研究員)
田中俊逸(北海道大学大学院 地球環境科学院 教授)

 カーボンナノチューブ(CNT)の構造特性を生かした環境浄化材料の開発が進められている。今回はCNTを1本ずつに分散する技術、分散した後のCNTを高分子と融合させ機能性コンポジットに加工する技術、ならびに吸着材料としてのCNT/高分子コンポジットの吸着特性について解説する。

【目次】
1. はじめに―環境分野における新規浄化材料開発の意味―
2. カーボンナノチューブ
3. 静電的な引力を利用したCNTの分散技術
4. CNT/有機高分子コンポジットの作製および吸着実験


植物による大気NO2浄化効率アップの一アイデア
高橋正昭(大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科 教授)

 大気汚染物質であるNO2は、水中では自発的に不均化してNO3-とNO2-になる。筆者らが初めてクローニングしたNO2-トランスポーター遺伝子を導入した形質転換植物では、葉の表面組織でNO2からできたNO2-もN養分としてNO3-同化系が機能する細胞に運ばれて組み込まれ、効率よく植物体を構成するために利用されている。

【目次】
1. はじめに
2. 植物のNO2-輸送系
3. NO2-輸送系の導入によるNO2利用促進
4. NO2-輸送の効率化による植物機能の改変
5. これからの展望


Eco Engineering
生ごみなどのコンポスト化・メタン化技術と廃生分解性プラスチック製品の処理
惠谷浩(惠谷資源循環研究所(前(財)クリーン・ジャパン・センター 参与、元(株)日本製鋼所 研究開発本部 部長))

 生ごみなど有機性廃棄物のコンポスト化技術とメタン化技術について概説し、生分解性プラスチックの生分解性および廃生分解性プラスチック製品を生ごみなどと一緒にコンポスト化・メタン化処理する実証試験について記述した。さらに生分解性プラスチック製品を分類し、現状では使用後の回収・再利用(リサイクル)が困難である生ごみ回収袋、食品容器包装および衛生用品は、生ごみと一緒にコンポスト化処理あるいはメタン化処理するのが適当であることに言及し、その現状と課題について述べた。

【目次】
1. はじめに
2. コンポスト化
2.1 生ごみなど有機性廃棄物のコンポスト化技術
(1) 発酵促進技術
(2) プラント制御技術
(3) 脱臭・汚水処理技術
(4) 異物除去技術
2.2 廃生分解性プラスチック製品のコンポスト化処理
(1) 生分解性プラスチックフィルムの各種土壌、熟成コンポスト中での生分解性
(2) 廃生分解性プラスチック製品のコンポスト化処理実証試験
3. メタン化
3.1 生ごみなど有機性廃棄物のメタン化技術
3.2 廃生分解性プラスチック製品のメタン化処理
4. 再利用・処理方法などによる生分解性プラスチック製品の分類
5. 廃生分解性プラスチック製品のコンポスト化・メタン化処理の現状と課題
6. おわりに


ECO SERIAL REPORT 
リサイクル関連法規制の現状と今後の動向(第4回)建設リサイクル法
草川紀久(高分子環境情報研究所 所長)

 リサイクル関連法規制の現状と今後の動向の第4回目として、今月号では「建設リサイクル法」について解説する。建設リサイクル法は、2000年5月31日に公布され、02年5月30日に完全施行された。この法律により建物の解体や新築・増改築工事、土木工事などについて、基準に従って分解解体、再資源化することが義務づけられた。ここでは、この法律の制定の背景とその概要を解説する。

【目次】
1. はじめに
2. 法律制定の背景と経緯
2.1 建設廃棄物の現状
2.2 建設副産物対策行動計画
2.3 建設リサイクル推進懇談会の設置と建設産業環境行動ビジョンの策定
2.4 建設リサイクル推進の在り方について
2.4.1 背景(現状と課題)
(1) 建設産業の環境行動の実践のための具体的な行動指針の要請
(2) 他産業に比べ遅れている建設副産物のリサイクル
(3) 産業廃棄物処理システムへの依存と不法投棄問題などへの対応
2.4.2 新たな理念と基本目標
(1) 理念
(2) 基本目標
2.4.3 施策の再構築
(1) 自立と連携の視点からの基本施策を再構築
(2) 3つの基本施策
(3) 基本施策を支える3つの基盤施策を構築・推進
2.4.4 具体施策の提言(代表例)
(1) 発生抑制に対する具体的施策
(2) 公共工事におけるリサイクルの徹底
(3) 適正処理への自己責任の徹底、監督強化、監視システムの導入
(4) 公的支援による建設リサイクルの推進
(5) 建設汚泥、建設混合廃棄物のリサイクルに道を開く
(6) ライフサイクルアセスメント(LCA)の技術としてのLCAの技術の確立等(技術開発の推進)
(7) 広報活動の多面的な展開・人づくりのネットワーク
2.5 建設リサイクル推進計画'97
3. 建設リサイクル法の成立と施行
3.1 建築物等に係る分別解体等および再資源化の義務づけ
(1) 対象建設工事
(2) 特定建設資材
(3) 分別解体等実施業務
(4) 再資源化等実施業務
3.2 分別解体および再資源化等の実施を確保するための措置
(1) 発注者による工事の事前届け出や元請業者から発注者への事後報告、現場における標識の掲示等により、適切な分別解体等および再資源化等の実施を確保
(2) 発注者・受注者間には契約手続きの整備により、受注者への適正なコストの支払いを確保
3.3 解体工事業者の登録制度の創設
(1) 解体工事業者の登録
(2) 技術管理者の選任
3.4 再資源化および再生資材の利用促進のための措置等
(1) 基本方針における目標の設定等(2) 対象建設工事の発注者等に対する協力要請
4. 建設リサイクル推進計画2002
4.1 基本的考え方
4.2 行動計画の概要
4.3 循環型社会構築のために重点的に検討を進める課題
5. 建設リサイクルガイドライン
5.1 目的
5.2 対象事業
5.3 実施事項
6. おわりに


ECO SERIAL REPORT 
シクロデキストリンによる環境浄化技術 (第3回)
CDを用いる水質浄化/大気中汚染物質のCDによる浄化
寺尾啓二((株)シクロケム 代表取締役社長)
上梶友記子((株)シクロケム テクニカルサポート)
中田大介((株)シクロケム テクニカルサポート 主任研究員)

 土壌の汚染問題とともに、深刻な問題となっているのが、水質の悪化と大気汚染である。ここでは、第2回で紹介したシクロデキストリンのもつ微生物の活性化能を応用した水質の浄化方法について、また、大気中に存在する有害な揮発性有機物質(VOC)のシクロデキストリン(CD)吸着除去による空気浄化方法について紹介する。

【目次】
1. CDを用いる水質浄化
1.1 CDと微生物の組み合わせによる水質浄化
1.1.1 CDの結合した微生物固定化担体による水質浄化法
(1) 従来の技術と問題点
(2) 微生物増殖作用を持つCD固着微生物固定化担体の開発
(3) この浄化装置による検討結果
1.1.2 排水処理に対するメチル化CDの添加効果
(1) メチル化CDによる排水の浄化
(2) 難生分解性化学修飾CDを用いる水質浄化
(3) 検討方法と結果
1.2 CDを用いる水質浄化
1.2.1 CD固定化ナノスポンジを用いる廃水からの有機汚染物質除去
(1) CD固定化ナノスポンジの製法
(2) 分析方法
(3) 汚染物質除去の条件
(4) 結果と考案
1.2.2 CD担持キトサンによる汚染物質吸着脱離
2. 大気中汚染物質のCDによる浄化
2.1 CDと無機材料の組み合わせによる大気中のVOC吸着
2.2 CDベンゾエートによるVOCの吸着
(1) VOC濃度測定
(2) 重量測定法
2.3 CDによる有害有機ハロゲンの除去による空気浄化


ECO GREEN COMPANY
花王株式会社~CSRレポート 2005~
【目次】
1. 企業概要
2. 環境・安全活動と実績
3. 主な環境対応製品に対する取り組み
3.1 商品(原材料)
3.2 容器・包装
3.3 生産活動
3.4 物流
4. 環境会計


ECO MARKET
家電製品における環境アプローチ―エアコン
【目次】
1. エコロジーとエアコン
2. 市場動向と製品傾向
2.1 主要メーカーの製品トレンド
(1) 松下電器産業
(2) 東芝
(3) シャープ
(4) 日立製作所
(5) 三菱電機
2.2 給湯エアコン
3. おわりに


ECO INFORMATION
<製品開発情報>
 ・小規模排水処理施設向け超音波汚泥削減装置を開発/松下エコシステムズ(株) 本部経営企画チーム・森林章広
 ・土壌の有害金属検出専用の蛍光X線分析装置SEA1100を発売/エスアイアイ・ナノテクノロジー(株) 営業一部 長澤

<イベント情報>
 ・計測展 2005 TOKYO/(社)日本電気計測器工業会 展示部
 ・IPEX2005 第6回分散型エネルギーシステム総合展/メサゴ・メッセフランクフルト(株) IPEX事務局
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