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危機管理方法論とその応用

  • Crisis Management Methodology and Applications
★企業運営にとって益々重要となる危機管理の本格専門書!
★事業継続,事故防止、コンプライアンス、防犯、金融、大規模自然災害、情報セキュリティなど各分野を詳述!
★危機管理の考え方を解説。更に実践へ参考となる指針、方法論をまとめた必読の1冊!

商品コード: B1068

  • 監修: 板生清
  • 発行日: 2013年12月12日
  • 価格(税込): 8,640 円
  • 体裁: B5判、252ページ
  • ISBNコード: 978-4-7813-0825-8

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  • 危機管理 / リスクマネジメント / PDCA / 事業継続 / BCP / BCM / 大規模自然災害 / 重大事故 / ソーシャルメディア / 災害対策本部 / 新興・再興感染症 / 食品安全問題 / 情報セキュリティ / IT-BCP / CSIRT / 通信ネットワーク / 犯罪対策 / テロ対策 / コンプライアンス / CSR / 金融 / 信用リスク / 市場リスク / オペレーショナル・リスク / 保険 / セキュリティサービス

刊行にあたって

 産業革命を最初に経験した英国は、産業事故を経験した最初の国である。1879年には鉄橋が壊落し、1966年に炭鉱事故があり、1960~70年代に公害が深刻であった。このような歴史から、1980年代に英国ではリスクアセスメントに関する研究が進んだ。東京理科大学 総合研究機構 危機管理・安全科学技術研究部門で主催した、2010年の国際シンポジウムで、英国国会科学技術研究所長のデビッド・コープ博士は、リスクマネジメントは国家の責任、社会の福祉と個人の責任のバランスをいかに担っていくかが大切であると述べている。また、心理学博士の立教大学 芳賀繁 教授は、安全・便利・安価なサービスのバランスをとることが肝要であるが、複雑な現代システムではヒューマンエラーなど新しい技術が不可欠であると述べている。
 本書をとりまとめるに当たり、東京理科大学で多くの専門家を招聘してシンポジウムを開催した。「世界的危機と安心・安全社会」と題して、国民生活全般に係る危機管理、及びリスクマネジメントについて話合い、第3章に詳細を記述した。さらに「企業の危機管理の国際標準-BCMの最新の動向」では、企業の事業継続学の問題を扱い、第2章に詳細を記述した。また、国際シンポジウム「安全安心な日本社会へ-英国における事故防止システムを参考に」と題して、安全安心の先進国英国の考えを研究し、第9章にエッセンスを記述している。さらに国際シンポジウムを開き、「日中の防災危機管理」として、中国の四川大地震の情報などに基づき検討し、日本における防災技術を第4章にて記述した。
 この他に、情報セキュリティやネットワークセキュリティ、さらには企業コンプライアンス、経済市場分野の危機管理、ならびに危機管理ビジネスの実際について、それぞれ実務の専門家に執筆頂いた。本書は安全・安心社会実現を目指した危機管理の方法論と実践の書である。

(本書「はじめに」より抜粋)

著者一覧

板生清   (NPO法人)ウェアラブル環境情報ネット推進機構;東京大学名誉教授
原田泉   国際社会経済研究所
緒方順一   (株)インターリスク総研
平塚三好   東京理科大学
辻本 篤   北海道大学
小林恭一   東京理科大学
三角育生   内閣官房情報セキュリティセンター
渡邉均   東京理科大学
岸徹   元:東京理科大学
郷原信郎   郷原総合コンプライアンス法律事務所; 関西大学
楠元みのり   ロンドン大学
川久保佐記   東京大学
和泉 潔   東京大学 ; CREST, (独)科学技術振興機構
小松崎常夫   セコム(株)
甘利康文   セコム(株)

目次

第1章 危機の事態の想定と基盤技術の動向   
1 危機の事態の想定
1.1 国際的背景
1.2 日本政府の動き
1.3 安全に資する科学技術推進戦略
1.4 東京理科大学 総合研究機構 危機管理・安全科学技術研究部門の取組み
2 基盤技術の動向
2.1 安全・安心な社会に向けて取り組むべき課題
2.2 安全に資する科学技術の課題
2.2.1 大規模自然災害
2.2.2 重大事故
2.2.3 新興・再興感染症
2.2.4 食品安全問題
2.2.5 情報セキュリティ
2.2.6 テロリズム
2.2.7 各種犯罪(特に子ども及び高齢者の安全)
2.2.8 共通基盤的科学技術
2.2.9 その他
3 各種犯罪への対策に資する重要科学技術
3.1 研究開発の背景
3.2 我が国における現状の取組
3.3 技術的課題
3.4 重要な研究課題
4 安心の科学技術の課題
4.1 安心科学技術の考え方の整理と重要研究開発課題抽出の視点
4.2 重要研究開発課題
4.2.1 安全・安心科学技術を支える基盤研究
4.2.2 社会的課題に対応した研究開発課題

第2章 企業の危機管理と事業継続

1 企業の危機管理  
1.1 危機管理とは
1.2 危機管理の歴史
1.3 企業の危機管理
1.4 企業を取り巻くリスク
1.5 安全管理と危機管理(狭義)
1.5.1 安全管理と危機管理(狭義)
1.5.2 安全神話の崩壊
1.6 企業危機管理の要点
1.6.1 危機の特質
1.6.2 リスクの評価
1.6.3 マネジメントシステム: PDCA
1.6.4 訓練・演習の重要性
1.6.5 リーダーシップ
1.7 企業の危機管理手法
1.7.1 リスクマネジメント
1.7.2 事業継続
1.7.3 リスクマネジメントと事業継続の違い

2 事業継続  
2.1 事業継続計画(BCP),事業継続マネジメント(BCM)とは
2.2 東日本大震災における事業継続への影響
2.3 我が国におけるBCP,BCMの取り組み状況
2.3.1 大企業におけるBCP策定状況
2.3.2 中堅企業におけるBCP策定状況
2.4 事業継続の標準化の動向
2.4.1 DRからBCへ
2.4.2 BS25999による第三者認証
2.4.3 ISO22301が発行
2.5 BCP策定のステップ,ポイント
2.5.1 組織体制
2.5.2 想定シナリオ
2.5.3 ビジネスインパクト分析(BIA)
2.5.4 BCP文書体系
2.5.5 教育・訓練
2.6 今後求められる事業継続の取り組み
2.6.1 組織間連携
2.6.2 結果事象BCP

第3章 国民生活のリスクマネジメント  
1 国民生活における「リスク・マネジメント」と「クライシス・マネジメント」の観点 
1.1 「臨機応変」に危機を乗り切る
2 「大規模地震」に対する減災―東日本大震災(都市)型,新潟県中越地震(山間
地)型―
2.1 山間地型:新潟県中越地震(2004年)
2.1.1 水,食料,医療品を,多目に確保しておく
2.1.2 「一次産業の継承」≒「地域の自然環境の保全」という考え方を支援
2.2 都市型:東日本大震災(2011年)
2.2.1 避難のあり方(職場に残るか,帰宅するか)
2.2.2 被災状況の確認方法(ソーシャルメディアの活用)
3 「津波」に対する防災
3.1 住み慣れた場所での行動 ―「とにかくまずは避難」という意識
3.2 旅行先での行動 ―「自助」の考え方を行動規範に
4 インターネットの不正アクセスへの防御
5 「新型インフルエンザ」に対する防御
6 「食品偽装」に対する防御
7 学校における「いじめ」への対策
8 ドメスティック・バイオレンスに対する防御
9 パワーハラスメントに対する防御

第4章 大規模自然災害と危機管理  
1 はじめに
2 21世紀は大規模災害の世紀
3 災害時の初動対応と災害対策本部の立ち上げ
3.1 建物が災害対策本部として機能するよう整備しておくことが基本
3.2 職員と家族の安否確認
3.3 災害対策本部長の機能確保
3.4 本部機能の立ち上げ
3.4.1 職員の連絡・参集体制
3.4.2 設備・機器類の整備と非常電源
4 災害発生直後の災害対策本部の活動内容
4.1 呆然自失から初動対応へ
4.1.1 頭が真っ白になる
4.1.2 いざという時マニュアルは読めない
4.2 「予算の心配はするな」の一言が必要
4.3 応援派遣・物資調達・代替機能の確保等とBCP
5 事前準備
5.1 情報をどう収集し整理するか
5.1.1 災害対策本部への報告
5.1.2 災害フェーズに応じた情報収集
5.1.3 関係部門からの情報
5.1.4 要請と報告
5.1.5 情報収集体制の整備は平時に
5.1.6 情報の整理
5.1.7 情報共有システム
5.1.8 地図による情報共有
5.2 図上訓練
5.2.1 図上訓練とは何か
5.2.2 図上訓練の効果
5.2.3 状況付与表の作成作業そのものが大きな効果
5.2.4 イメージトレーニング型図上訓練

第5章 情報セキュリティと緊急時対応  
1 はじめに
2 情報セキュリティポリシー
2.1  ポリシーの確立
2.2 法令・契約・事業上の要求事項
2.3 リスクアセスメント
2.4  管理策の選択
3 事業を支える情報システムの継続計画
3.1 事業継続の問題
3.2 情報システム運用継続計画の構築
3.3 情報システム運用継続計画策定の際の留意点
4 緊急時対応体制の概要
4.1  緊急時対応体制の意義
4.2  緊急時体制の提供するサービス
4.3 緊急時対応体制の構築・運用
4.3.1 CSIRTの構築
4.3.2 CSIRT機能の組織化
4.3.3 インシデントハンドリング
4.3.4 エスカレーション
5 組織の経営層の責任
6 新たな課題
6.1  重要インフラの制御システムなどにおける課題
6.2 グローバルな取り組みの重要性

第6章 通信ネットワークの安全・信頼性 
1 まえがき
2 通信ネットワークとは
3 通信ネットワークの品質と信頼性
4 電話網の安全・信頼性対策の概要
4.1 安全・信頼性対策の分類
4.2 安全・信頼性対策の例
4.2.1 システムの信頼性向上施策
4.2.2 ネットワークレベルの信頼性向上施策
4.2.3 災害対策
5 過不足のない安全・信頼性対策のために
5.1 信頼性目標
5.1.1 エンド-エンド信頼性
5.1.2 規模に応じた信頼性目標
5.1.3 加入者系システムの信頼性目標
5.1.4 中継系の信頼性目標
5.2 信頼性設計の実際
6 今後の課題
6.1 従来の方法論の一般化
6.2 新たなネットワーク構成への対応
6.3 新たなネットワーク利用への対応
6.4 減災を目指した災害対策
6.5 信頼性管理、安全管理および危機管理の総合化
7 むすび

第7章 各種犯罪とテロリズムに対する危機
1 はじめに
2 各種犯罪の現状
3 薬物犯罪(薬物乱用の誘惑)
4 テロの脅威
5 犯罪・テロ対策のための科学技術
5.1 犯罪の解決に活用する科学技術
5.2 テロ対策と科学技術
6 国としての犯罪・テロ対策
6.1 犯罪対策
6.2 テロ対策
6.3 国民保護訓練
6.4 交通機関のテロ対策
7 海外渡航情報
8 警備業の増加
9 おわりに

第8章 企業のコンプライアンス  
1 はじめに
2 注意をどこに向けるか
3 日本社会における司法の機能
4 コンプライアンスとは
5 フルセット・コンプライアンスという考え方
6 自由競争と法令遵守の組合せ
7 安全・安心とコンプライアンス
8 大震災・原発事故の教訓

第9章 グローバル化時代におけるコーポレートコンプライアンス  
1 はじめに
2 コーポレートコンプライアンスを位置づける—コンプライアンス,CSR,リスク,危機管理
3 英国に於けるコンプライアンス構築に於ける歴史的背景
4 危機によるダメージを最小化する命題に於けるコンプライアンス
5 CSRとコンプライアンスの関係
6 コーポレートコンプライアンスと戦略の関係
7 企業に対する社会からの期待とは
8 企業のコンプライアンス推進の施策
9 コーポレートコンプライアンスとCSRとの融合
10 コンプライアンスの実践が,企業と社会の関係に与える影響
11 社会の要請をどのようにして把握できるか
12 新しいグローバルレベルのコンプライアンスへ―ヴィジョンをもった融合型コンプライアンス

第10章 金融市場分野における危機管理 
1 はじめに
2 変化する市場環境
2.1 ボーダレス取引の増加
2.2 デリバティブ取引の広がり
2.2.1 スワップ取引
2.2.2 先物・先渡し取引
2.2.3 オプション取引
2.3 アルゴリズム取引
2.4 高速取引(High Frequency Trading)
3 金融リスクの種類と規制
3.1 リスクの種類
3.2 銀行の自己資本規制
3.3 株式市場における規制
3.3.1 清算機能
3.3.2 値幅制度
3.3.3 サーキットブレーカー制度
3.3.4 空売り規制
4 金融リスクの計量化手法
4.1 市場リスクの計量化
4.2 信用リスクの計量化
4.3 オペレーショナルリスクの計量化
5 金融市場のリスクに関する工学的研究
5.1 人工市場シミュレーションによるリスク分析
5.2 ビッグデータ解析によるリスク分析
5.3 ネットワークモデルを用いたシステミックリスク分析
6 金融リスク研究のこれから

第11章 危機管理ビジネスの実際  
1 はじめに
2 セキュリティと危機管理の関係
3 セキュリティ対策の基本的考え方
4 日本におけるセキュリティサービスの沿革とその背景
4.1 常駐警備
4.2 機械警備
4.3 損害保険
4.4 情報セキュリティ
4.5 医療サービス
5 人による個別対応を行うセキュリティサービス ~ 常駐警備 ~
5.1 適正な「常駐警備計画」
5.2 警備計画を実現する「警備員の資質」
5.3 警備(セキュリティサービス)を実施する上での「組織としての監理」
6 オンラインセキュリティ ~ 機械警備 ~
7 情報セキュリティ
7.1 「悪意を持つ人間」を想定することの重要性
7.2 内部不正への対応
7.3 セキュリティ提供のための最重要基盤としてのデータセンター
7.4 セキュリティ提供のインフラとしての情報通信回線
8 家庭,個人向けのセキュリティサービス
8.1 ホームセキュリティ
8.2 セルフ対応を前提とした簡易ホームセキュリティの問題点
8.3 セキュリティサービスのための位置情報活用
8.4 安否確認
9 医療関連サービス
10 損害保険
11 セキュリティサービスの新規技術と将来展望
11.1 予防技術
11.1.1 犯罪予測
11.1.2 行動認識
11.1.3 生体認証
11.1.4 Building Information Modeling
11.2 対応技術
11.2.1 空間掌握技術
11.2.2 ヒューマンリソースの最適配置プランニング技術
11.3 高度システムサービス
11.3.1 ロボット技術
11.3.2 情報活用技術
12 おわりに
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