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社会インフラ老朽化に向けたモニタリング市場の動向と展望

  • ※代理販売の書籍につき見計い不可
★橋梁を中心として、トンネル、斜面(地すべり)などの社会インフラに関するモニタリング市場の現状を整理し、市場を俯瞰。
★インフラモニタリングへの活用が期待されている要素技術(先端センシング技術、M2M、センサネット、ビッグデータ、エネルギーハーベスティング)の現状と、課題、開発の方向性を整理。
★インフラモニタリングの今後10年の市場規模を予測。市場の課題と方向性を整理し、普及ロードマップを作成。

こちらの商品は、書籍とCDのセットのみ取扱となっております。
社会インフラ老朽化に向けたモニタリング市場の動向と展望

商品コード: P0453

  • 発行元: (株)シード・プランニング
  • 発行日: 2013年10月21日
  • 価格(税込): 205,200 円
  • 体裁: A4判、238ページ

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  • 創薬 / 受託 / 市場調査レポート / 道路橋梁 / 道路トンネル

刊行にあたって

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、道路橋梁、道路トンネル、斜面などの社会インフラ老朽化に向けたモニタリングシステム市場の調査を行い、このほど、その結果をまとめました。

日本では、高度経済成長期に整備した道路橋梁、道路トンネル、斜面などの社会インフラが老朽化を迎えつつあります。これらの長寿命化と補修費削減のため、適切な維持管理が求められており、センサ技術を用いたモニタリングと、そこから得られた大量のデータを伝送し解析するため、M2M(Machine to Machine)やビッグデータ処理・解析技術の向上が期待されています。

道路橋梁、道路トンネル、斜面のモニタリングは立ち上がったばかりであり、東日本高速道路株式会社では2013年を「モニタリング元年」と位置づけています。今後、技術の進展とともに、道路橋梁、道路トンネルをはじめとして多くの社会インフラでモニタリングが進み、社会インフラの維持管理が高度化していくことが期待されます。

本調査では、道路橋梁と道路トンネル、斜面などの社会インフラにおけるモニタリングシステムの市場について、国や参入企業の動向、市場の現状と課題を整理し、今後の市場のあり方について考察を行ない、道路橋梁、道路トンネルについて2022年までの市場予測を行いました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「社会インフラ老朽化に向けたモニタリング市場の動向と展望」(価格:168,000円:税込、2013年10月21日発刊)として販売しております。

道路橋梁、道路トンネルのモニタリングシステム市場は、2022年に884億円に拡大。道路橋梁への設置が市場をけん引。

→ 2022年時点で、建設後50年以上経過した老朽化道路橋梁は48,500箇所。 モニタリングシステム設置率は、44.7%と推定。

→ 022年時点で、建設後50年以上経過した老朽化道路トンネルは2,873箇所。 モニタリングシステム設置率は、66.4%と推定。

目次

道路橋梁、道路トンネルについて、全国の橋梁数・トンネル数、規模、建設からの経過年数等を勘案し、設置するハードウエア(モニタリングシステム)とサービスに分けてその市場規模を推定した。
ハードウエアとサービスは以下のように定義した。
ハードウェア・・・モニタリングシステム(センサ、通信機器、測定器などハードウェア)の出荷額
サービス・・・モニタリングシステムの解析や運用にかかる費用(解析サービス費用、サーバー費用、コンサルティング費用、メンテナンス費用、など)
市場規模は、2013 年は10.8 億円が見込まれる。研究開発と実用を兼ねて、高速道路等の主要構造物に設置されているケースが多い。
今後、2010 年代後半に向けて、高速道路等などへの主要構造物で老朽化が進んだ箇所を中心に設置が進みながら、システム価格は低下し、地方自治体の構造物へと波及していく。政府も、「2020 年に国内の重要・老朽化インフラの20%にセンサ等の活用による点検・補修を目指す」と述べていることから、2010 年代後半から2020 年頃にかけて、主要構造物へのモニタリングシステムの設置が急速に進行すると予想される。
橋梁では、供用から老朽化した(50 年以上経った)橋梁へのシステム設置率が、2015 年2.0%から2022 年には44.7%への増加を見込んだ。
トンネルでは、老朽化した(供用から50 年以上経った)トンネルへのシステム設置率が2015 年3.0%から2022 年には66.4%への増加を見込んだ。トンネルのほうが国道などの大規模道路に設置されている割合が多いため、普及は早く進むとみられる。
この結果、2022 年の市場規模は884 億円と予測した。

<<ヒアリング対象企業>>

■ ソリューション
  NTTデータ、JIPテクノサイエンス、日立製作所

■ 設計・工事
  NTTインフラネット、飛島建設、福山コンサルタント

■ 設計・解析
  構造計画研究所、TTES

■ センサ/センサを用いたモニタリングシステム
  OSMOS技術協会、共和電業、東京測器研究所、富士電機 など

<<目次>>

はじめに
調査概要
本書における「インフラモニタリングシステム」、「モニタリング対象構造物」の定義

Ⅰ.インフラモニタリング市場をめぐる社会環境
 1.モニタリングが求められる社会インフラ
  (1)橋梁
    1)橋梁の数と種別
    2)橋梁の老朽化
    3)長寿命化のための維持管理
     ①予防保全の推進
     ②長寿命化修繕計画
    4)点検の実施概要と点検員の育成
     ①点検頻度
     ②検査員の資格とJ-BECなどによる育成
     ③点検方法
     ④補修必要性の判定
    5)自治体の点検の実施状況
     ①点検実施率
     ②地方自治体の橋梁点検事例(費用、頻度など)
  (2)トンネル
    1)トンネルの数と種別
    2)トンネルの老朽化
    3)自治体の点検実施状況(アンケート結果より)
  (3)斜面
    1)土砂災害の種類と発生件数
    2)土砂災害防止のための対策
    3)地すべりの管理基準
 2.関連政策
  (1)全体動向-世界最先端IT国家創造宣言に向けて
  (2)道路法
  (3)国土強靭化基本法
  (4)日本再興戦略 JAPAN is BACK
  (5)インフラ長寿命化基本計画
  (6)社会資本整備重点計画
  (7)インフラモニタリングに関する各省庁別の動き
    1)各省庁の予算
    2)社会課題対応センサシステム開発プロジェクト (経済産業省/NEDO)
    3)社会資本等の老朽化対策等への取り組み状況(国土交通省)
    4)次世代インフラマネジメントシステムの構築(国土交通省)
    5)地域における総合的な老朽化対策、事前防災・減災対策の集中的支援(国土交通省)
    6)その他関連する研究開発動向
     ①次世代インフラ構造材料の研究開発(文部科学省/物質・材料研究機構(NIMS))
     ②独創的シーズ展開事業委託開発(JST)

Ⅱ.インフラモニタリングの現状と要素技術の動向
 1.開発・利用されているインフラモニタリングシステムの特徴
  (1)インフラモニタリングシステムの現状
  (2)インフラモニタリングシステムの技術的課題と方向性
  (3)ヒアリング対象企業が開発・提供するインフラモニタリングシステムや関連技術事例
  (4)その他の主要なインフラモニタリングシステム事例、技術動向
    1)ゼネコンによる開発
     ①大林組
     ②鹿島建設
     ③清水建設
    2)斜面のモニタリングシステム
     ①共和電業
     ②地球観測
     ③ジオテクサービス
     ④第一高周波工業
    3)次世代センサ協議会「社会インフラ・モニタリングシステム研究会」
    4)光ファイバセンシング振興協会
    5)国土交通省 新技術登録システム「NETIS」
 2.センサ
  (1)インフラモニタリングで必要なデータとセンサ
    1)計測項目とセンサ種類
    2)計測頻度
    3)各モニタリングシステムのセンサ、計測項目一覧
  (2)インフラモニタリングに用いられるセンサの要求仕様と今後の動向
    1)光式センサ(光ファイバセンサ)と電気式センサの比較
    2)光式センサ(光ファイバセンサ)と電気式センサの方向性と使い分け
    3)インフラモニタリングのセンサに求められる仕様
     ①インフラモニタリング普及に向けたセンサの仕様
     ②将来的な方向性
  (3)光式センサ(光ファイバ)
    1)光式センサ(光ファイバ)の概要
    2)主要な光ファイバセンサの仕様一覧
    3)主要な光ファイバセンサのライセンス状況、採用事例
     ①FBG
     ②BOTDR
     ③OSMOS
     ④SOFO
  (4)電気式センサ
    1)インフラモニタリングで利用される電気式センサの種類
    2)MEMS加速度センサの開発状況
 3.データ伝送
  (1)インフラモニタリングでのデータの伝送
  (2)無線規格の選定理由と課題
  (3)M2M関連事業者のインフラモニタリングへの取り組み動向
  (4)米国のインフラモニタリング向けセンサネットワーク開発動向
 4.エネルギーハーベスティング
  (1)インフラモニタリングにおけるエネルギーハーベスティングへの期待
    1)エネルギーハーベスティングへの期待
    2)求められる仕様と課題
  (2)エネルギーハーベスティング開発企業(エネルギーハーベスティングコンソーシアム)
 5.ビッグデータ

Ⅲ.インフラモニタリング市場の動向と展望
 1.モニタリングシステムの役割
 2.主要構造物管理者の動向
  (1)高速道路
    1)高速道路管理会社
    2)NEXCO東日本の取組-スマートメンテナンスハイウェイ(SMH)構想
    3)NEXCO東日本エンジニアリングの取組
        -ユビキタス道路メンテナンス情報収集システム「夢シス」
    4)首都高速道路公団の取組―BRIMOS共同開発
  (2)鉄道
    1)財団法人鉄道総合技術研究所の取組
    2)東日本旅客鉄道株式会社の取組-線路設備モニタリング装置
 3.ヒアリング対象企業のビジネスモデル、市場への見解と今後の戦略・展望 一覧
 4.業界構造
  (1)一般的な建設業界の俯瞰図
  (2)現在のインフラモニタリングシステムの商流
    1)川上の商流:インフラモニタリングシステムができるまで
    2)川下の商流:インフラモニタリングシステムの運用
  (3)今後のインフラモニタリングシステムの商流
 5.市場の展望
  (1)インフラモニタリングシステム市場規模予測
    1)成長シナリオ
    2)市場規模(全体)
    3)ハードウェア市場規模内訳
    4)橋梁への設置状況
     ① 50年以上経過する橋梁へのモニタリングシステム設置率
     ②全ての橋梁に対するモニタリングシステム設置率
    5)トンネルへの設置状況
     ①50年以上経過するトンネルへのモニタリングシステム設置率
     ②全てのトンネルに対するモニタリングシステム設置率
  (2)普及ロードマップ
  (3)普及のための課題と方向性

Ⅳ.海外市場の動向
 1.海外のインフラモニタリング市場の動向
 2.海外への技術移転の可能性
 3.主要なSHM事例
  (1)ゴールデンゲートブリッジ(GGB)-米国 サンフランシスコ
  (2)I-35W セント・アンソニー滝橋-米国 ミネソタ
  (3)I-10 ツイン・スパン橋-米国 ルイジアナ
  (4)リオン・アンテリオン橋-ギリシャ
  (5)ストーンカッターズ橋-香港
  (6)東海大橋(トンハイおおはし)-中国
 4.関連企業の動向
 5.主要大学の動向

Ⅴ.主要参入企業へのヒアリング個票
 1.ソリューション
  (1)株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ
  (2)JIPテクノサイエンス株式会社
  (3)株式会社日立製作所
 2.設計・工事
  (1)エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
  (2)飛島建設株式会社
  (3)株式会社 福山コンサルタント
 3.設計・解析
  (1)株式会社構造計画研究所
  (2)株式会社TTES
 4.センサ/センサを用いたモニタリングシステム
  (1)OSMOS技術協会
  (2)株式会社共和電業
  (3)株式会社東京測器研究所
  (4)富士電機株式会社
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