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2017年版 地方自治体における再生可能エネルギー政策の現状と分析(書籍+CD-ROM)

※本書はご注文をいただいてからお届けまで1週間程度お時間を頂戴しております。
★全国47都道府県の再生可能エネルギー政策、導入状況を調査。
★各自治体の関連予算から、再生可能エネルギーの市場規模を予測。
★主要な再生可能エネルギーである太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスに加え、水素エネルギー関連の取り組みを調査。
★最新データを用いて、各自治体の導入状況を比較・分析。
★個票編では、市町村レベルの先進的な取り組み事例を紹介。
★エネルギー種別ごとのグラフや図表が充実。地方自治体における再生可能エネルギーの導入状況や取り組みが一目でわかります。

<こちらの商品は書籍とCD-ROM(PDF)のセット版でございます>

2017年版 地方自治体における再生可能エネルギー政策の現状と分析(書籍+CD-ROM)
商品コード：
P0756
発行元：
(株)シード・プランニング
発行日：
2017年1月6日
体裁：
A4 、283ページ　
価格(税込)：
165,000 円
定価価格(税込)：
165,000 円
ポイント： 1,500 Pt
関連カテゴリ：
マーケット情報・業界動向・その他
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キーワード：

再生可能エネルギー / 太陽光発電 / 風力発電 / 水力発電 / 地熱発電 / バイオマス発電 / 水素エネルギー

刊行にあたって

東日本大震災を契機として、再生可能エネルギーの導入機運が一段と高まっています。2012年には再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいます。

2016年11月には、2015年のCOP21で採択された地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が発効しました。これにより、日本政府並びに産業界では二酸化炭素排出削減に向け一層の努力が必要とされています。石油由来の化石燃料等に代わり、再生可能エネルギーの導入拡大が、温暖化防止の大きなファクターとなるものと期待されます。

こうした再生可能エネルギーを取り巻く状況を踏まえ、このレポートでは、全国47都道府県の再生可能エネルギーの導入状況や先進的な取り組み、今後の目標や課題等について、オープン情報をベースに整理し、総括編と自治体個票編としてまとめています。

著者一覧

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目次 + 　　クリックで目次を表示

■調査結果のポイント
地域特性に合わせたエネルギー源利用が鮮明に。
　47都道府県のエネルギー源別設備導入容量トップ3は、
　　太陽光発電………… 茨城県　愛知県　千葉県
　　風力発電…………… 青森県　北海道　秋田県
　　中小水力発電……… 長野県　北海道　新潟県
　　地熱発電…………… 大分県　熊本県　鹿児島県
　　バイオマス発電…… 東京都　静岡県　大阪府
エネルギー源別設備導入容量は、太陽光が最も多く87%。
　次いで、風力8%、バイオマス4%水力1%、地熱0.03%
国内の再生可能エネルギー関連市場は、2020年に9,700億円と予測

東日本大震災を契機として、再生可能エネルギーの導入機運が一段と高まっています。2012年には再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいます。

2016年11月には、2015年のCOP21で採択された地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が発効しました。これにより、日本政府並びに産業界では二酸化炭素排出削減に向け一層の努力が必要とされています。石油由来の化石燃料等に代わり、再生可能エネルギーの導入拡大が、温暖化防止の大きなファクターとなるものと期待されます。

こうした再生可能エネルギーを取り巻く状況を踏まえ、全国47都道府県の再生可能エネルギーの導入状況、先進的な取り組み、補助金を含めた予算、今後の目標や課題等について調査を行いました。

■調査概要　
調査対象:全国47都道府県
調査方法: ㈱シード・プランニング保有情報整理、オープンデータ収集、ヒアリング調査
調査期間:2016年9月〜2016年12月

■目次
はじめに
調査概要
. 総括編
　　01.再生可能エネルギー
　　02.再生可能エネルギー導入の意義