都市ごみ処理技術| 最先端技術書・専門書のシーエムシー出版

第1章　循環型ごみ処理技術の開発動向
1.　はじめに

2.　わが国のごみ処理の現状と課題
2.1　ごみ発生量と処理処分の現状
2.2　焼却処理のメリットとデメリット
2.3　物質循環を阻むもの
2.4　廃棄物処理事業原理上の課題

3.　ごみ処理政策の最近の潮流
3.1　容器包装リサイクル法
3.2　ダイオキシン対策
3.3　廃棄物処理法の改正強化

4.　中間処理の役割
4.1　中間処理の種類
4.2　中間処理技術を評価する視点

5.　これからのごみ処理体系
5.1　今後のごみ処理体系
5.2　期待される中間処理技術
5.2.1　広域処理体系
5.2.2　複合処理施設

6.　期待を集める中間処理技術各論
6.1　ごみ発電の現状
6.1.1　ごみ発電の現状
6.1.2　タービンの種類と発電量
6.1.3　スーパーごみ発電
6.2　ごみ焼却の公害防止
6.2.1　対策技術の概要
6.2.2　ダイオキシン対策
6.3　焼却灰処理技術
6.3.1　重金属など有害物質対策
6.3.2　焼却灰の減溶・再資源化
6.3.3　焼却灰溶融技術
6.3.4　溶融スラグの有効利用
6.3.5　焼却灰と飛灰の混合溶融
6.4　ガス化溶融技術
6.4.1　現行焼却技術の課題
6.4.2　ごみの熱分解
6.4.3　高温ガス化溶融炉(竪型シャフト炉)
6.4.4　回転ドラム式ガス化溶融炉
6.4.5　流動層型ガス化溶融炉
6.5　ごみのRDF化技術
6.5.1　フラフ型RDF化施設
6.5.2　ペレット型RDF化施設
6.5.3　化学処理RDF化施設
6.6　コンポスト化技術
6.6.1　基本プロセス
6.6.2　発酵処理技術
6.6.3　発酵管理項目
6.6.4　製品の品質と安全性
6.7　ちゅう芥のメタン発酵技術
6.7.1　背景
6.7.2　メタン発酵の原理
6.7.3　都市ごみのメタン発酵技術概要
6.8　容器包装材資源化技術

7.　おわりに

第2章　収集運搬技術
1.　容器包装リサイクル法に対応した収集・運搬車両
1.1　概説
1.2　容器包装廃棄物の収集・運搬の実態
1.2.1　分別収集予定市町村数と見込み量
1.2.2　分別排出状況
1.2.3　収集方法について
1.2.4　収集車の仕様検討
1.3　容器包装リサイクル法に対応した収集・運搬車両
1.3.1　概説
1.3.2　多室型分別収集車
1.3.3　圧縮板式2分別収集車
1.3.4　空缶分別収集車
1.3.5　荷役装置付分別収集車
1.3.6　ペットボトル収集車

2.　広域収集輸送のための中継輸送
2.1　広域化の必要性と問題点
2.2　中継輸送システムとは
2.3　中継輸送システムの効果
2.4　中継輸送システムの種類と実施例
2.4.1　車両中継輸送システム
2.4.2　船舶輸送システム
2.4.3　鉄道輸送システム

第3章　灰溶融技術
1.　回転式表面溶融炉
1.1　はじめに
1.2　回転式表面溶融炉の構造と特徴
1.2.1　回転式表面溶融炉の構造
1.2.2　回転式表面溶融炉の機能的特徴
1.3　 溶融処理の概要
1.3.1　焼却灰と飛灰の溶融処理
1.3.2　焼却灰と可燃物(粗大ごみ)の溶融処理
1.3.3　湿灰,下水汚泥,シュレッダーダストの溶融処理
1.3.4　各種廃棄物の溶融処理のまとめ
1.4　スラグの安全性
1.5　溶融飛灰の山元還元
1.6　まとめ

2.　コークスベッド方式による灰溶融技術
2.1　はじめに
2.2　コークスベッド方式灰溶融処理プロセスの概要
2.2.1　コークスベッッド方式灰溶融技術の特徴
2.2.2　コークスベッド方式灰溶融処理プロセスの概要
2.3　適用灰種拡大試験
2.3.1　試験の狙い
2.3.2　粉砕不燃物混合処理試験
2.3.3　焼却飛灰混合処理試験
2.4　 焼却飛灰の溶融処理に関する熱力学的解析
2.4.1　高温溶融反応モデルの概要
2.4.2　NA,K,Zn及びPbの排出分配率
2.4.3　スラグ中のPb濃度と酸素分圧及び温度の関係
2.5　溶融スラグと溶融飛灰の再資源化研究
2.5.1　溶融スラグの溶出試験結果
2.5.2　溶融スラグの有効利用評価
2.5.3　溶融飛灰の山元還元技術
2.6 おわりに

3.　アーク式ごみ焼却残さ溶融設備
3.1　はじめに
3.2　アーク溶融プロセスの概要
3.2.1　アーク式灰溶融炉の構造と灰溶融固化方式
3.2.2　灰の溶融過程
3.2.3　溶融方式の特徴
3.2.4　被溶融物の条件
3.2.5　設備能力
3.2.6　運転操作性と管理
3.2.7　電源および電力制御
3.3　アーク式ごみ焼却灰溶融固化設備
3.3.1　実績
3.3.2　設備構成
3.4　ごみ焼却飛灰溶融固化設備点
3.4.1　飛灰の種類と性状
3.4.2　飛灰と焼却灰の混合溶融(混合灰溶融)
3.4.3　アーク式混合灰溶融
3.5　アーク式溶融での溶融生成物の資源化利用
3.5.1　溶融生成物の種類と発生量
3.5.2　溶融スラグの資源化利用
3.5.3　溶融メタルの資源化利用
3.5.4　溶融飛灰の資源化利用
3.6　今後の技術開発課題
3.6.1　ごみ処理施策全体からの最適化への取り組み
3.6.2　飛灰溶融処理システムの確率
3.7　おわりに

4.　NKK電気抵抗式溶融炉
4.1　はじめに
4.1.1　背景
4.1.2　灰溶融システム
4.2　電気抵抗式灰溶融炉の開発
4.2.1　開発のコンセプト
4.2.2　開発の経緯
4.2.3　実績(実証試験実績・納入実績)
4.3　NKK電気抵抗式溶融炉
4.3.1　NKK電気抵抗式灰溶融炉の原理と構造
4.3.2　NKK電気抵抗式灰溶融炉の特徴
4.4　24t/日実証プラントの操業実績
4.4.1　試験設備
4.4.2　操業実績
4.5　実証試験結果
4.5.1　供試灰と試験条件
4.5.2　生成物の組成
4.5.3　溶融処理の物質収支
4.6　電気抵抗式灰溶融炉の無害化
4.6.1　主要元素の移行挙動
4.6.2　溶融スラグの組成と安全性
4.6.3　溶融飛灰の性状から見た重金属処理
4.6.4　ガスの性状から見た無害化処理
4.6.5　ダイオキシン類の無害化
4.7　溶融生成物の有効利用
4.7.1　スラグ有効利用
4.7.2　溶融飛灰の資源化
4.7.3　資源化の将来展望

5.　プラズマ式灰溶融炉
5.1　プラズマの原理
5.2　プラズマの実用面への対応
5.3　プラズマ溶融炉の運転例
5.3.1　運転方法
5.3.2　溶融対象物の性状
5.3.3　溶融生成物の組成
5.3.4　物質収支
5.3.5　熱効率(電力原単位)
5.3.6　有害物質の無害化
5.3.7　スラグの有効利用
5.3.8　焼却灰中の金属の資源化
5.4　プラズマ溶融炉と焼却炉の併設によるメリット
5.5　プラズマ溶融炉の今後の展開
5.6　溶融飛灰の今後について

6.　灰溶融・石材化技術
6.1　スラグ結晶化の必要性
6.2　基本技術
6.2.1　ガラスと結晶
6.2.2　結晶化ガラス
6.2.3　技術上の特徴
6.2.4　適用範囲
6.3　溶融・石材化設備
6.3.1　前処理
6.3.2　溶融
6.3.3　技術上の特徴
6.3.4　適用範囲
6.4　経済性
6.5　石材化製品
6.5.1　性状
6.5.2　用途

第4章　ガス溶融技術
1.　外熱キルン型熱分解溶融システム
1.1　はじめに
1.2　プロセスの概要
1.2.1　前処理工程
1.2.2　熱分解工程
1.2.3　不燃物分別工程
1.2.4　燃焼溶融工程
1.2.5　排ガス処理工程
1.2.6　発電工程
1.3　プロセスの特徴
1.3.1　灰分のスラグ化
1.3.2　有価物の回収
1.3.3　減溶化率
1.3.4　ダイオキシン類排出量の抑制
1.3.5　エネルギー回収
1.4　スラグの有効利用
1.5　まとめ

2.　シャフト炉型ガス化溶融技術 (直接溶融・資源化システム)
2.1　はじめに
2.2　廃棄物の溶融処理技術
2.2.1　溶融処理技術の分類
2.2.2　シャフト炉型ガス化溶融技術の特徴
2.3　直接溶融・資源化システムの概要
2.3.1　システムの全体概要
2.3.2　システムにおけるガス化プロセス
2.3.3　システムのガス化特性評価
2.4　直接溶融・資源化システムにおける環境対策
2.4.1　プロセス上の特徴
2.4.2　ダイオキシン対策
2.5　溶融物の資源化
2.5.1　溶融物の資源化と有効利用
2.5.2　スラグと鉄の性状と用途
2.6　多様な廃棄物への対応技術とその活用
2.6.1　多様な廃棄物への対応技術
2.6.2　広域処理への対応
2.6.3　最終処分場再生への取り組み
2.6.4　フロン分解処理への適用
2.7　納入実績と技術改善への取組み
2.7.1　納入実績
2.7.2　コークス使用量等低減に向けた取組み
2.8　おわりに

3.　廃棄物の直接溶融技術 (NKK式高温ガス化直接溶融炉)
3.1　プロセスの開発
3.1.1　開発の経緯
3.1.2　プロセスの開発コンセプト
3.2　溶融炉およびプロセスの概要
3.2.1　溶融炉の構造と溶融のメカニズム
3.2.2　全体プロセス
3.2.3　ガス処理システム
3.2.4　NKK式廃棄物高温ガス化溶融技術の特徴
3.3　実証プラントの操業実績
3.3.1　実証プラント
3.3.2　実証試験の結果
3.4　まとめ

4.　流動床型熱分解溶融炉
4.1　はじめに
4.2　「環境保全型」廃棄物処理システムの提言
4.3　ガス化溶融システム
4.4　ガス化溶融システムの基本フロー
4.5　実験データ及び実証プラント
4.6　ダイオキシン再合成の抑制
4.7　高効率サーマルリサイクル
4.8　ガス化を核にした廃棄物ゼロエミッションシステム
4.9　おわりに

5.　三菱式熱分解溶融システム
5.1　はじめに
5.2　熱分解溶融システム設計のコンセプト
5.3　システムフローの説明
5.3.1　受入供給設備
5.3.2　熱分解・燃焼炉
5.3.3　堅型旋回溶融炉
5.3.4　不燃物排出装置
5.3.5　ボイラー設備
5.3.6　排ガス処理設備
5.4　プロセスの特徴
5.5　パイロットプラント
5.6　熱分解条件の選定
5.7　高効率発電と溶融条件
5.8　ダイオキシン対策と低コスト化の両立
5.9　溶融炉とスラグ性状
5.10　資源リサイクル技術
5.11　おわりに

6.　ロータリーキルン型熱分解溶融
6.1　はじめに
6.2　プロセスの説明
6.3　プロセスの特徴
6.4　排ガス・スラグ分析データ
6.5　可燃ごみ熱分解溶融への適用
6.6　おわりに

第5章　都市ごみの固形燃料化技術
1.　ごみ処理におけるRDF技術の動向
1.1　はじめに
1.2　RDFの概要
1.2.1　RDFの種類
1.2.2　RDFの利点
1.2.3　RDFの弱点
1.3　海外における発展経緯
1.4　日本におけるRDFを取りまく状況
1.5　RDF導入ごみ処理フロー
1.5.1　フローBについて
1.5.2　フローCについて
1.5.3　フローDについて
1.5.4　フローEについて
1.6　日本のRDF技術の現状
1.6.1　RDF製造技術
1.6.2　RDFの燃焼技術
1.7　今後期待される技術
1.7.1　フローBについて
1.7.2　フローCについて
1.7.3　フローDおよびフローEについて
1.8　おわりに

2.　廃棄物のごみ固形燃料化技術と有効利用
2.1　はじめに
2.2　RDF化プラント施設について
2.3　TC-システムの構成と特徴
2.3.1　収集・選別工程
2.3.2　乾燥・脱臭工程
2.3.3　成形工程
2.3.4　自動運転
2.3.5　ごみ質分析とRDF分析の例
2.4　RDFの特性
2.4.1　燃焼性
2.4.2　輸送性
2.4.3　貯蔵性
2.5　稼働施設の概要と建設,維持管理コスト
2.5.1　板倉町資源化センター施設概要
2.5.2　建設,維持管理コスト
2.6　固形燃料の熱利用施設の概要とその展開
2.6.1　南礪リサイクルセンターなどでの熱利用施設の概要
2.6.2　RDF発電を含む熱利用施設への展開
2.7　おわりに

3.　J-カトレルごみ固形燃料化システム
3.1　はじめに
3.2　カトレル技術の概要
3.2.1　開発経緯
3.2.2　カトレルシステムの特徴
3.3　カトレルプロセスの概要
3.3.1　カトレルのプロセスフロー
3.3.2　施設の構成
3.4　運転実績
3.4.1　物質収支
3.4.2　RDFプラントの運転原単位
3.4.3　RDFの性状
3.5　RDFの利用
3.5.1　大規模RDF発電
3.5.2　小規模RDF発電
3.5.3　工業用燃料

4.　粉体RDFとそれを利用したエネルギー回収システム
4.1　はじめに
4.2　ごみ燃料化 (RDF) システム
4.2.1　システムの概要
4.2.2　RDFの性状
4.2.3　RDF製造プロセスの物質収支
4.2.4　RDF製造のエネルギー収支
4.3　粉体RDFを利用したエネルギー回収システム
4.3.1　システムの概要
4.3.2　燃焼溶融炉の構造
4.4　まとめ

第6章　プラスチック再生処理技術
1.　容器包装リサイクル法とプラスチック油化技術
1.1　はじめに
1.2　容器包装リサイクル法の成立と廃プラスチック油化の位置付け
1.3　油化技術の基本原理
1.4　当社のプラスチック油化技術の開発経緯
1.5　前処理 (異物除去) 工程の技術開発
1.6　廃プラスチック油化設備の構成
1.7　廃プラスチック油化普及に向けての問題点と考察
1.8　おわりに

2.　日立造船の廃プラスチック油化技術
2.1　概要
2.2　開発の経緯
2.3　分別収集廃プラスチック
2.4　新治廃プラスチック油化システムの概要と油化状況
2.4.1　前処理装置
2.4.2　油化装置
2.5　連続油化装置
2.5.1　残さの排出
2.5.2　オイルの改質
2.5.3　オイルの中塩素分の低減
2.5.4　オフガスの燃料利用
2.5.5　油化バランス
2.6　おわりに

3.　廃プラスチック高炉原料化リサイクルシステム
3.1　はじめに
3.2　NKKの環境問題に対する取り組み姿勢
3.3　高炉とは
3.4　開発経緯
3.5　廃プラスチック高炉原料化システム
3.5.1　固形廃プラスチック高炉原料化システム
3.5.2　フィルム系廃プラスチック処理
3.5.3　原料化プラスチック輸送技術
3.5.4　羽口先でのプラスチックのガス化
3.5.5　高炉吹き込みシステム
3.5.6　リサイクル実績
3.6　今後の課題
3.6.1　ポリ塩化ビニル(PVC)対策
3.6.2　一般廃棄物中廃プラスチック
3.6.3　廃プラスチック収集システム
3.7　まとめ

第7章　生活産業廃棄物利用セメント
1.　わが国の都市ごみ問題の現状
2.　セメント原料としての都市ごみ焼却灰の可能性
3.　焼却灰がセメントに変わるしくみ
4.　代表的なエコセメントの組成,構造,品質
5.　エコセメントの用途と市場性
6.　エコセメントの安全性
7.　エコセメントの製造
7.1　原料調合工程
7.2　焼成工程
7.3　排ガスの急冷と塩素含有ダストの分離
7.4　塩素含有ダスト再資源化プロセス
7.5　ダイオキシン破壊工程としてのエコセメント焼成工程
7.6　仕上げ粉砕
7.7　マテリアルバランス
8.　今後の展望